神戸交通事故｜弁護士に相談するメリット

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藤井義継法律事務所の交通事故相談

弁護士に相談するメリット

交通事故は、保険で十分？

車検の度に払っている自賠責保険の他に、任意保険にも入っていますので、事故の対応や交渉はすべて保険会社がやってくれるのではないですか？

交通事故の対応や交渉ごとは、すべて自分の保険会社がやってくれると思っている方が多いのですが、保険会社は、あなた自身の治療費、慰謝料といった損害についての賠償請求の話はしてくれません。なぜなら、自賠責保険も任意保険も、加入者が第三者に与えた損害を代わって支払ってくれるもので、加入者自身に生じた損害は対象外だからです。
つまり、あなたの損害については、自分で相手方（の保険会社）と交渉しなくてはならないことになります。ですが、交通事故は、一生に１回あるかないかの出来事ですから、一般の人は知識も経験もないのが普通です。そのため、交通事故のプロである相手方の保険会社の担当者と交渉するのはとても難しく、精神的にも負担が大きいものです。

例えば、

ムチウチでしんどいので通院を継続していたところ、３か月目で相手方の保険会社の担当者から今後の治療費は払えないと言われてしまって途方にくれる。
治療が終わり、相手方保険会社から賠償額の査定書が届いたが、金額が妥当なのかわからず悩む。
毎日仕事や家事に忙しく、保険会社の対応がしんどい。

そこで、あなたに代わって専門家である弁護士が相手方（の保険会社）と交渉することをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットは何ですか？

自分で相手方の保険会社で交渉するのと比べて、弁護士に依頼するメリットはあるのですか？

弁護士が交渉すると、被害者の方が自分で交渉するのに比べて支払われる保険金が増えます。
その理由は、

①慰謝料の認定基準が変わります: 通常保険会社は、保険会社の基準に従って慰謝料額を認定しますが、弁護士が入ると、保険会社は保険基準ではなくより高額な裁判所の基準を適用するため、慰謝料の金額が増えます。

■慰謝料基準とは

慰謝料基準には、自動車損害賠償責任保険（いわゆる強制賠償保険）の基準が一番低額です。タクシー会社や運送会社の共済は、この基準を示談交渉の際に用います。保険会社は独自の基準がありますが、裁判基準と自賠責保険基準の中間くらいです。
弁護士が受任して交渉すると、保険会社や共済は、慰謝料を裁判基準で算定しますので慰謝料がアップします。

具体例（1）: 人身　併合１０級
保険会社の提示額　７５０万円
判決　　　　　　２５００万円
争点は、慰謝料と逸失利益の金額。
保険会社の主張額　慰謝料　２０５万円、逸失利益　６９５万円
判決の認定額　　　慰謝料　６６０万円、逸失利益１７３０万円
獲得額　　　　　３８００万円（事故日以後の金利が付加される。）
具体例（2）: 人身　６級５号
既存障害　８級あり
保険会社の提示額　５３５万円
８０歳を超える高齢者で生活保護受給者、休業損害、逸失利益なし
交渉により、半額認めさせ７００万円で示談

②過失割合が低くなることがあります: 相手方保険会社は、相手方の言い分に沿って、相手方に有利な過失割合を主張します。そのため、弁護士がついて交渉すると、保険会社が譲歩したり、裁判でより低い過失割合を認定してくれる場合があります。

■過失割合とは

物損事故で直進と右折だから、8、2だね。といのうが過失割合です。
この過失割合は、裁判官の有志が作成し公表した割合表に基づいています。しかし、全ての事故がこの割合表にあてはまるわけでありませんし、保険会社は加害者の主張が被害者の過失を大きくする場合は、加害者の主張にのって過失割合を主張してくることが多いのです。この場合、交渉により、あるいは裁判により、過失割合を被害者に有利にすることができます。

具体例: 人身　９級１０号（高次脳機能障害の事案）
オートバイの優先道路への飛び出し事故
保険会社の提示　０円
自賠責保険に被害者請求　５５０万円
重過失による減額２割
過失が大きく（当方７割）被害者請求により解決した。

③後遺症の等級が上がる可能性があります: 後遺症の等級認定が不当な場合、異議申立や訴訟により、より高い等級の認定が受けられることがあります。後遺症の認定等級が上がると、慰謝料や逸失利益などの金額が上がります。

■後遺症認定とは

後遺症認定は、通常の保険の場合、保険会社自ら行うのですが、交通事故の場合は、被害者と保険会社に契約関係がなく保険会社自ら査定しては、被害者保護がはかれませんので、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターにおいて行われます。保険会社が損害査定にあたり、集めた資料を持ち込み、後遺症認定を受けるのを事前認定といい、保険会社は事前認定に基づき損害額を算定して、被害者に示談案を提示します。
被害者が資料を持ち込み後遺症認定を受けるのを被害者請求と言います。被害者請求のメリットは、請求の際、保険会社が後遺障害認定を軽くするための顧問医の意見書を添付したりできないこと、保険会社の示談案が納得できない場合にでも、自賠責保険金がもらえ、これを弁護士費用にあてて異議申立や裁判をすることができるメリットがあります。
センターの後遺症認定が納得できない場合は、弁護士を依頼して異議申立や訴訟をすることにより、等級があがることもあります。

具体例（1）: 人身　追突事故で嗅覚脱失
保険会社の事前認定では、非該当
嗅覚脱失は認められるが事故との因果関係が不明とのこと
医大病院で診察を受け、ＭＲＩ検査の結果脳に異常所見が見つかり
１２級の１２号が認定される。
人身　半月板損傷
保険会社の事前認定では、非該当
提出の画像では、器質的損傷は認められない。
主治医と相談し、異議申立、デブリスの写っている関節鏡の画像のＤＶＤを提出、
１４級９号が認定される。
保険会社の提示額　３３８万円
示談額　　　　　　５２８万円
具体例（2）: 人身　直進車と右折車の交差点での衝突で左膝十字靱帯損傷・同間接内骨折
保険会社の事前認定では、１４級９号　医学的に説明可能な痛みやしびれなどが持続している。
労災は、１２級１２号　局部にがん固な神経症状を残すもの
自陪責保険被害請求でも、１４級９号
残存する症状が他覚的所見によって証明されてないとの理由。
そこで、ストレスレントゲン撮影等を行って、異議申立
局部に頑固な神経症状を残すものとして１２級１２号が認定される。
保険会社の提示額　２７９万円
判決額　　　　　　４３７万円

④休業損害、慰謝料、逸失利益が増額することがあります: 自営業者、無職の方、主婦の方などは、収入額の算定の仕方により、休業損害、慰謝料、逸失利益の金額が上がることがあります。

■損害認定とは

収入
給与所得者の場合には、所得が争われることはありませんが、自営業者で申告所得と実所得が異なる場合は争いとなります。
このような場合弁護士を依頼して、交渉によりあるいは裁判により、あるいは自賠責保険の被害者請求により（収入がある場合は、平均賃金で計算されます）有利な解決をはかることができます。

具体例（1）: 人身　１２級
相手方弁護士の提示額：３００万円
判決：１１３５万円
被害者が事故後退職し、収入がかなり低下したところ、相手方は低下した収入で逸失利益を計算したが、裁判所は退職前の収入で計算した。
本件では治療中で松葉杖をついている被害者の休業損害の仮払いを保険会社が打ち切ったため、仮払の仮処分の申立てをして認められた。
具体例（2）: 人身
停車中の追突事故
争点　自営業者の休業損害認定
保険会社の提示額　慰謝料７９万円のみ休業損害はなし
日弁連交通事故示談あっせんセンターに示談あっせんを申し立てたが保険会社が譲歩しなかったため訴訟提起した。
和解額　１２７万円・休業損害も認められる。

⑤労働能力喪失期間を延ばすことで金額が上がることがあります: 後遺障害等級１２級や１４級の場合、労働能力喪失期間が短期に設定されているため、この期間を延ばすことで金額が上がることがあります。

■労働能力喪失期間とは

神経症状の場合、保険会社は、労働能力喪失期間を短く主張してくることがあります。
このような場合弁護士を依頼して、交渉によりあるいは裁判により、有利な解決をはかることができます。

具体例: 人身　１２級
オートバイと４輪自動車との交差点で出会い頭衝突事故
保険会社の提示額：２３０万円
（過失相殺　２割）
和解額　　　　　７７０万円
争点
逸失利益の算定期間を６５歳までとする和解案が裁判所から出されたので和解しました。
過失相殺については２割５分

このように、弁護士に頼んだ場合、自分で対応する場合よりも保険金額が上がりますので、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。